２００億円の資金調達が目標　“株式会社”を設立した国内男子ツアーの勝算は？ キーマン倉本氏が“発表前日”に語ったこと

　本サイトの既報通り、JGTO（日本ゴルフトーナメント振興機構）とNSSK（日本産業推進機構）の会社設立と、2027年ツアーのアンブレラスポンサー（ツアー全体の冠スポンサー）にみずほフィナンシャルグループが決定したことが3月26日、正式に発表されました。

　会見にはJGTOの諸星裕会長、倉本昌弘副会長、NSSKの津坂純代表取締役、徳山一晃シニアパートナー、みずほフィナンシャルグループの足立龍生常務執行役員、ジャパンゴルフツアー選手会の阿久津未来也会長、谷原秀人副会長が出席。

　当コラム既報の合同会社（3月9日登記済み）に続き、3月17日に「株式会社ジャパン・プロゴルフツアー（J-Tour）」も設立されており、その事業内容は「ゴルフツアーおよびその他のゴルフトーナメントの興行、主催、企画、運営、及び業務となっています。2026年4月からJGTOが持っていたツアーの管理・運営に関する権利、業務などを同社に移管し、ツアーの活性化を図ることになります。

　前日に行われたJGTOの社員総会で諸星体制が2期目（任期2年）に突入することが決定。総会後に行われた記者会見で倉本副会長は「NSSKとのこと、事業譲渡、契約内容について総会で決議され、明日の会見で発表することになりました」と語り、さらにこう続けました。

「今年、試合数が減っているといますが、これは『ジャンプする前の底を蹴る』というところなのかなと。そういう意味では選手の人たち、たまたまこの2026年にいる選手の人たちには大変申し訳ないと思っているんですが、27年以降、良くなっていくと確信していますので、本当に少しみんなに辛抱してほしいと思っているところです」と今後の巻き返しを確約していました。

　諸星会長も「私どもが新執行部として始まる頃、倉本君と話していたことというのは、この団体の財政基盤が非常に弱いこと。これはやっぱり抜本的なことをやらなければいけないな、ということでずっと一致しておりました。1年間試行錯誤して、ちょうど1年前ぐらいに今度もパートナーとなりますNSSKさんと初めてお会いした。それからプロジェクトチームを作って、（JGTO内の）ヘッドとしては倉本副会長がやっていたんです」

「今日から始まる1年間は、本当に何がどのくらいドラスティックに変わるのかというのが楽しみでしょうがない。私はこれはすごいことだと思います。日本の男子ゴルフを確実に変える改革。極めて慎重に、かつ大胆にやるつもりでございます」

　27年からツアー全体のアンブレラスポンサーとなるみずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などを傘下に持つ、日本を代表する世界的な銀行持株会社です。

　JGTOは日本プロゴルフ協会（現PGA）から分離独立した1999年の翌年からパソコン関連機器メーカーの（株）イーヤマとシーズンを通じてサポートを受ける契約を結びましたが、3年で契約は終了しました。

　JGTOとしては2回目となる今回のアンブレラ契約について、足立氏は「金額というのは開示をしない、控えていくという方針なんですけれども、まずは今年の準備期間を経て、1年、2年、3年とかということもないんじゃないかというふうにご想像していただければ」と、少なくとも中期的な複数年契約であることを明かしました。

　ある関係者は「イーヤマの時の倍ぐらい」と語っており、年間約10億円という数字が推定されるところです。NSSK・津坂氏をして「10分くらい泣いた」というみずほフィナンシャルグループのうれしい支援です。

　津坂氏はこうも言います。「実は企画時期には100（億）から150億（円の投入）という話をしてまして、これを150（億）から200億（円）が必要だよねと。これはもちろんスポンサーの資金を除いてですよね。ですから、資本としてこの改革に充てる金額というのは、まずそこから始めようという考えでございます」と、最大で200憶円の資金投入を目標に掲げました。

　新組織の設立により、一般社団法人であることで営利活動の制限を受けていたJGTOが、NSSK経由で潤沢な資金を得ながら多方面のビジネスを積極的に展開していくことになります。

取材・文／小川朗
日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。