「暴言・脅迫・セクハラ」で告発された韓国ゴルフ協会の役員… 無期限停職の処分も“えげつない”パワハラの中身が明らかに

　韓国ゴルフ協会（KPGA）の役員が、事務局の職員にパワハラを繰り返していた事実をKPGA労働組合が19日に明らかにした。

　同組合はメディアへ向けて「KPGA役員のA氏は事務局職員B氏に対し、罵倒や暴言だけでなく、脅迫、強要などの行為を行った」と説明。そのうえで「A氏は被害職員B氏に『被害職員の妻と子ども、親など家族にも侮辱。B氏の居住地付近に呼び出して殺害すると脅迫。さらに強要した覚書を根拠に退職を強要。セクハラ発言に加え、労働組合からの脱退を促すなど嫌がらせ行為に及んだ」と説明した。

　B氏は10年以上勤務し、職場でも評判がよく優秀だったというが、ささいなミスから上司のいじめが徐々にひどくなり、殺害をほのめかす発言まで飛び出すなど、ほぼ犯罪に近い状況になっていた。

　また、パワハラの詳細も同僚の発言で明らかになった。

「協会も人手不足の中で業務を進めていると、十分に起こりうる小さなミス。それが原因で大きな支障があったわけでもない。加害者の幹部職員にとっては、八つ当たりの対象が必要で、それが静かに見える被害を受けた職員に向いた」

「『会社にいたければ、ひざまずいて助けてくださいと言わないといけないだろ』と何度も強要するなど、服従するように何度も強要していた」

「常識的な勤務時間を無視し、早朝、深夜、週末と関係なく何度も連絡して困らせていた。急ぎでもない業務指示を勤務時間外に出していたことも多かった。ほかにも暴言を吐かれている職員は多い」

　こうした行為は日常的に行われていたとされ、エスカレートしたのは8月以降。長らく耐えてきた被害者のB氏だったが、精神的苦痛から病院で心理治療を受けているという。

　これらの報道が波紋を広げると、KPGAは23日に公式謝罪文を出し、「11月18日にKPGA労働組合から、職員に対する職場内での嫌がらせの申告書を受領した。以後、労使団体協約に基づき、外部調査委員会を設け、約1カ月は徹底的に調査を進めた。今月20日に調査委員会の調査が終わった」とし、「（パワハラ行為の）役員に無期限停職の懲戒処分を下した。これは調査委員会の勧告を尊重したものであり、KPGAは該当役員のすべての業務を停止し、さらに綿密に追加調査を進める」と発表した。

　そのうえで、KPGAは改めて世間に向けて謝罪し、「今回の事態を組織内の信頼と倫理を低下させる重大な事案と考えており、これに対する責任も認識している。何よりも被害を受けた職員に心からの謝罪とともに健康な姿で本業に復帰できるように治療と回復のための支援に努めたい」とし、再発防止を約束していた。

　ゴルフはマナーを重んじるスポーツという側面から見れば、KPGAこそ職場内でのルールや規律において、模範的でなければならない立場にある。

　まずはゴルフ界のみならず、世間からの信頼回復が急務だ。