「こういう税金は腹が立つけど…」 ゴルフ場利用税に対する一般ゴルファーの賛否は！？ ゴルフ関連にはどう還元されている？

　本サイト「ゴルフのニュース」が7月28日に配信した「『減税減税』言ってた議員さん方　ゴルフ場利用税には触れてもくれないのね…　廃止が無理ならゴルファーのために使ってよ／木村和久『ゴルフ＝レジャー宣言』」の記事に多くの反響が寄せられました。

　同記事は、ゴルフ場利用税の是非についてコラムニスト木村和久氏が提言したもの。もともとは贅沢な遊びに課されていた「娯楽施設利用税」がルーツだが、現在は多くの人が楽しめるスポーツになってきているので、徴収し続けるのはいかがなものか。

　また、各自治体の一般財源に入るので、資金使途がゴルフ関連に限定されていないことにも言及。「ゴルファーへの還元」を求める声として、たとえば主要駅と近隣コースを結ぶ交通の整備などに充てるべきではないかと訴えました。

　コメント欄では、この記事を読んだゴルファーからもさまざまな意見が寄せられました。下記、抜粋して紹介します。

「二重課税や贅沢税という扱いにはかねてから疑問に思ってきましたし、同感です」

「狭い生活道路を通ってゴルフ場にたどり着く場合がよくありますが、住民の皆様には申し訳ないなと思います。少なくとも私が住民だったら、朝から狭い道を高速で走り抜けていくクルマが何十台も続いたら落ち着かないです。小さな子供にとっては、危ないと思うので、そういう地元の道路整備に活用していただければと思います」

「ゴルフって、世間では『会員権が必要な金持ちのスポーツ』といった認識がされているので、減税に理解を示す人は少ないでしょうね。もっとオープンに、一般人が気軽に楽しめるスポーツになれば減税もありそうですけど…」

「こういう税金はたしかに腹が立つけど、もはや自治体の財源として確保されているなら廃止や減税は厳しいのでは？」

　このように、ゴルフ場利用税に対して廃止や減税を求める声があった一方、一般財源として組み込まれている以上、ガソリン税の暫定税率のように一筋縄でいかないのでは……と冷静に判断する意見も目立ちました。ゴルファーにメリットのある使い方をしてもらえるのであれば、徴収に一定の理解を示す人も多そうです。

　そもそもゴルフ場利用税は具体的にどのようなことに使われているのでしょうか。日本ゴルフ場経営者協会（NGK）の大石順一専務理事は、以下のように話します。　

「たとえば、豪雪地帯ではゴルフ場の正門までの山道を除雪するための費用として使われることがあります。しかし、基本的には市町村の一般財源として幅広い分野で利用されているので、ゴルフ関連のものに使われることのほうがまれです。そのため、ゴルファーに還元されていないのでは……と感じるのは当然かもしれません」

「また、ゴルフ場利用税は自治体の貴重な財源として確保されているので、廃止する場合は代替財源が必要とされます。このご時世なので、さすがに増税されることは当面ないと思いますが、廃止される可能性も低いと思います」

　実際、廃止や見直しを訴える反対運動も展開されてきましたが、特にゴルフ場の多い地域では貴重な財源となっているので、維持を求める声が根強いのも事実。現在は、18歳未満もしくは70歳以上の方、障害をお持ちの方、学校の教育活動や、国際競技大会に参加する選手が利用する場合などに関しては、非課税となる特例措置があります。

　道路整備や交通アクセス改善など、ゴルファーの目に見える還元や使途の透明化が行われれば、より納得感を持って支払うことができるのかもしれません。