泥沼化する学生ゴルフ界の内紛はついに裁判所へ！ 関東学連が日本学連を相手取り仮処分申し立て【小川朗 ゴルフ現場主義！】

　昨秋から当コラムで取り上げてきた「関東学生ゴルフ連盟」の問題が、東京地裁へと持ち込まれる異常事態となっています。

　マスターズ王者の松山英樹をはじめ多くの名選手を輩出している関東学生ゴルフ連盟（以下、関東学連）が債権者として、日本学生ゴルフ連盟（以下、日本学連）を債務者とする「ゴルフ選手権競技の推薦枠の維持等仮処分命令」を申し立てたのです。

「仮処分」という言葉をいきなり聞いても、裁判所に縁のない方にはピンとこないかもしれません。仮処分とは「権利関係のトラブルが起こっているケースで、本訴（裁判）の結果を待っていると債権者に著しい不利益が発生する危険があり、保全を認める必要性が高い場合、権利保全に必要な暫定的措置を認める処分」のことです。本訴提起前のタイミングで申し立てをするが一般的ですが、その限りではありません。

　すでに日本学連の白井義雄会長から言い分を聞く債務者審尋が行われる段階に入っています。債権者だけでなく債務者も裁判所に出向いて裁判官からの質問に回答し、主張があれば聞いてもらえます。

　問題がのっぴきならない局面に陥っていることは確かです。すでに今年の関東学生ゴルフ選手権（8月5～8日、千葉県・鷹之台CC）の予選はすでに男子が終了し、7月1日、2日の両日に女子の競技が行われます。この予選を経て行われる本戦（関東学生選手権）の結果により、日本学生選手権、日本女子選手権の開幕（男子が8月26日～、女子が27日～、ともに長野県・穂高CC）の出場権を得られるのですが、その枠数こそが今回の仮処分申請の本題であるからです。

　そもそもこのような状況を招いた原因は関東学連の社会人理事たちにある、との指摘があることも見逃せません。関東学連は会長不在の状態が1年半以上も続くなどしている問題体質を日本学連から指摘され、昨年の10月14日までに事態の収拾に向けた動きが出なかった場合には主要大会における関東学連の枠を15人ずつ減らし、その他（北海道、中部、関西、中四国、九州）の各連盟に振り分けるとの通達を受けていました。

　並行して、こんな問題もありました。前年に日本学連と関東学連の委員長を兼任していた学生のAさんが、関東学連の社会人理事で会長代行（当時）の北口博氏から受けたパワハラ事件を内部通報窓口に報告したものの、「パワハラの事実はなかった」と幕引き。その調査費用150万円が学生たちの会費からなる事務局運営費から拠出されていたことが発覚するなど問題が尾を引く中、パワハラ体質は改善されずにその後も続きました。

　門馬光直常務理事（社会人）が、関係者もいる会議室内で当時の広報委員長（学生）に「横領した」と発言。その場にいたゴルフ部の監督の一人から「今、ここで言う話ではないでしょう」と指摘を受け、制止される事件も起こしています。

　そうした異常な状況が続いていたことで、日本学連側は関東学連の体質を改善させるべく強硬策に出たわけですが、現状ではこれが裏目に出た格好となっています。「（関東学連の）社会人理事たちは当初の期限であった2024年10月14日までに本連盟規約を改正して理事を再任しなかったことを始め、学生のために動いてはくれませんでした」（関東学連の学生理事が加盟校に送付した報告書より）。

　関東学生側の社会人理事たちは事態を収束するどころか放置したまま越年。学生の委員長が卒業し、新年度に入るといきなり反撃に出ます。
　
　5月28日に行われた関東学連の理事会で、北口会長（昨年12月の総会にて就任）が「平行線が続くのであれば、法的手段で訴えるのも一つの解決手段。（日本学連の）中村前委員長とはたくさん話し合いをしていた。もう1年近く続いている議論に収拾がつく気がしない。やりたくはないが、司法に任せるしかない」と発言。さらに「弁護士2名にお願いをし、通達文の差し止めを請求する。もしくは、スポーツ仲裁裁判所。着手金として50万円。成功報酬は100万。関東学連が最初負担するが、その後日本学連に請求する」とも発言し、法的手段に出ることを決めてしまいました。
　
　社会人理事たちはそれぞれの大学で【日本学連による人数枠削減の撤回を私たちは要望致します。】と書かれた書面への署名を集めてもいます。

「加盟校の皆様」で始まる書面には「本連盟加盟員の権利保全の為、関東学生ゴルフ選手権、関東女子学生ゴルフ選手権及び文部科学大臣杯争奪日本学生ゴルフ王座決定戦（男子・女子）に参加し人数枠削減撤回を希望する方々のご署名を頂きたく存じます。
　尚、頂戴致しましたご署名については、本件解決以外の用途には利用致しません」と、関東学生ゴルフ連盟の北口博会長名で署名を依頼する文章が書かれていました。

　一方、学生理事たちも社会人理事たちに対抗するため、行動に出ています。

　こちらは日本学生ゴルフ連盟 委員長（学生）宛てで、「私は日本学生ゴルフ連盟の総会の決定を支持する。関東の出場枠削減は、日本学生ゴルフ連盟の要求を無視し問題解決の努力を怠った関東学生ゴルフ連盟の現執行部の責任である。その結果、既に2025年シーズンが始まってしまい関東の出場枠の変更が出来ない事はやむを得ない。北口会長以下関東学生ゴルフ連盟の現執行部は公約通り責任を取って総退陣し、学生理事による理事会及び学生総会で民主的な社会人理事の選出方法や学生主体の仕組みを構築していくことに賛同する」との文面で署名を集め、順調にその数は増えているとのことです。
　
　筆者は今回の法的手続きに至った理由などについて、関東学連のメールアドレス経由で北口氏に質問状を送ったところ、以下のような答えが返ってきました。
　
　――――――――――――――――――――――――
　転送のメール頂きました。
　理事会の内容をお伝えすることはできませんが
　今回お問い合わせ頂いている情報はどのような手段で
　聞かれているのでしょうか？
　どこのどなたかからの情報であれば教えて下さい。
　
　北口　博
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　こちらの質問には答えず、情報源秘匿というメディアの原則を無視して犯人捜しをする姿勢がうかがえました。質問の答えを得るため6月17日に再度質問のメールを送りましたが、10日後の27日の時点で返信はありません。
　
　関東学連の社会人理事側、学生理事側がそれぞれに署名運動を行うという異例な状況下、法廷闘争にも突き進んでいる大問題。騒動の根幹が、学生たちをサポートする立場にある社会人理事たちにあるのは明らかです。本来、主役であるはずの学生たちを巻き込み、純粋に競技に専念できない環境を作ってしまっている社会人理事たちに、今、厳しい目が向けられています。
　
取材・文／小川朗
日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。