価格競争減少による値上げや都市部と地方のさらなる二極化など… PGM親会社によるアコーディア買収で何が起こる？

　PGM（パシフィックゴルフマネージメント株式会社）の親会社である株式会社平和が、株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments（ピージェイシー・インベストメンツ） 株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結予定日である2025月1月31日が近づいてきました。

　国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフと第2位のPGMが同じグループになることによって、日本のゴルフ場業界にどのような変化が起こるのでしょうか。さまざまなゴルフ関係者の話を元に推測してみました。

　アコーディア・ゴルフは国内173コースを運営していますが、47都道府県すべてを網羅しているわけではありません。運営コースの所在地はわずか36都道府県です。実は昨年、ある仕事でアコーディア・ゴルフの全コースのホームページを閲覧する機会がありましたが、四国4県に運営コースが1つもないことに加え、長野県や岡山県などの11都道府県にも運営コースがないことに驚きました。

　PGMも同様で、148カ所の保有コースの所在地は37都道府県です。保有コースがない都道府県が10カ所あります。これは両陣営ともゴルフ場運営会社をいくつか買収した後、1コースごとの収益を細かく分析し、保有を続けるコースと売却するコースをシビアに取捨選択する経営判断を続けてきたことを示しています。

　アコーディア・ゴルフとPGMが同じグループになり、合計321コースという世界最大のゴルフ場保有会社が誕生しても、保有コースの所在地は42都道府県です。青森県、岩手県、秋田県、富山県、徳島県には保有コースがありません。さらに保有コースが1カ所のみも山形県、東京都、福井県、長野県、鳥取県、香川県、高知県の7都県にも及びます。

　PGMは今後もゴルフ場の買収を続けると明言していますが、そのエリアは政令指定都市から車で1時間以内であったり、物件の価格帯であったり、投資に見合った回収が見込めるかどうかが判断基準となります。そう考えると前出の都道府県の中で東京都以外の物件を取得する可能性は極めて低いです。ゴルフ場業界は都市部と地方部の二極化が加速するものと思われます。

　PGMとアコーディア・ゴルフは2000年代前半から日本のゴルフ場業界で熾烈な買収合戦を始めました。買収合戦初期のころはゴルフ場を20～30コース保有していた会社が経営破綻するたびに両陣営が激しい取得競争を繰り広げていました。

　両陣営ともスケールメリットを生かして資材などを一括購入し、コストを徹底的に下げることで一定の売り上げがあれば収益が見込める組織を作ろうとしていましたから、最初は質よりも量でした。もちろん、その中に良質な施設が含まれていれば理想的ですが、良質な施設を1コース取得するよりも標準的な施設を10コース取得することを優先していました。

　その結果、両陣営とも100コース以上を取得し、東証一部上場を果たしました。そうなると今度は上場企業として赤字を垂れ流している施設を長期保有するわけにはいきません。量よりも質を追求するようになり、磨いても輝きを取り戻せない施設は売却するようになりました。

　日本のゴルフ場数は最盛期の約2400コースから現在は約2200コースくらいまで減っているといわれています。減少した約200コースの中にはどちらかの陣営に所属したことのある施設も含まれています。

　これによって日本のゴルフ場業界は供給過多状態が少しずつ解消されつつあります。需要と供給のバランスが整った状態にはまだほど遠いですが、2011年3月の東日本大震災をきっかけに起こったゴルフ場の廃業ラッシュは終わり、廃業件数が少なくなってきました。

　供給が減ったと同時にコロナ禍でゴルフを始める人が増え、プレーの需要が旺盛になってきました。そうなると321コースものプレー枠を持っているPGM・アコーディア陣営は需要に応じていろんな価格帯・いろんな時間帯のプレープランを販売できるようになります。

　今まではアコーディア・ゴルフとPGMがお互いの顔色を見ながら料金設定の駆け引きを行なっていましたが、今後は一元的に管理することになりますから、各地域の価格決定において絶大な影響力を発揮するようになります。今は需要が増えているので価格を下げる必要はありません。2021年以降、ゴルフ場は需要の増加に応じて小刻みな値上げを繰り返していますが、2025年もその流れが続くことが予想されます。