年間1000万円の納税も!? ゴルフ場に広がる「ふるさと納税自販機」のリアルな実績

「ふるさと納税自動販売機」をゴルフ場のクラブハウスで見かける機会が増えてきました。受付の近くやロビーの一角に設置されており、「こんなところにもあるのか」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

　筆者自身はふるさと納税にあまり関心がなく、この自動販売機を利用したこともありません。ただ、「どんな仕組みなのだろうか」と気にはなります。とはいえ、利用するつもりがないのにじっくり見るのも気が引けて、横目でチラッと見る程度にとどめています。

　ふるさと納税制度は2008年に開始されたそうですが、さまざまな取り組みによって世の中に広く浸透してきました。この制度を毎年利用し、返礼品を受け取ることを楽しみにしている人も増えているようです。

　仕組みを簡単に整理しますと、自動販売機を利用することで、ゴルフ場所在地の自治体にふるさと納税の寄付をその場で行なうことができます。発行されるレシートと引き換えに、返礼品としてゴルフ場で使える利用券が受け取れます。返礼品は寄付額の3割程度とされており、その日のプレー代や食事代に充てることができます。

　プレー代が安くなるのは魅力的ですが、「いくら寄付するのか」「自分の住んでいる自治体との関係はどうなるのか」といった部分が今イチ理解できておらず、利用をためらっている人もいるかもしれません。

　そもそも、なぜゴルフ場にこのような設備が設置されるようになったのでしょうか。設置するメリットと利用状況をゴルフ場関係者に聞いてみました。

「ふるさと納税自動販売機は、自治体からの依頼で設置しました。こちらとしましては、デメリットは特にありませんから、『どうぞ』という感じですね」

　ふるさと納税は、自治体にとって重要な収入源の一つです。寄付額を増やすためには、いかに多くの人の目に触れるかがポイントになります。その意味で、地元以外から多くの人が訪れるゴルフ場は、自治体にとって魅力的な場所といえます。

「みなさん意外と興味があるみたいで、よく利用されていますよ。うちのゴルフ場で年間1000万円くらいの納税があります。自治体としてはありがたいですよね。そのうち30％相当の利用券をうちで使ってくれたりしますから、それがメリットになります」

　年間1000万円ということは、1日あたり3万円近い納税があるということです。これは自治体にとって貴重な収入になります。そして1000万円の30％相当ということは、約300万円です。この金額がゴルフ場で利用されるなら、それも大きなメリットです。

「うちとしましては、プレー代を現金で払うか、利用券で払うかの違いですから、収入が増えたり減ったりするわけじゃないんですけどね」

　ただ、ふるさと納税の返礼品の利用券を使えるのは、自治体に所在するゴルフ場だけですから、来場者がリピートするきっかけになります。また、リピートすることを前提に、ふるさと納税の寄付を行なっている可能性もあります。

　一方で、「利用方法がかなり面倒くさそうですね」という現場の声もあります。「免許証の提示だとか、顔写真の表示だとか、いろいろやらないといけないみたいです」。

　それでも利用者が一定数いるということは、それだけのメリットを感じている人がいるということなのでしょう。

　ゴルフ場にふるさと納税自動販売機を設置することは、三者それぞれに意味があります。自治体は寄付を集めることができ、ゴルフ場は来場者の利用につながり、利用者は実質的にプレー代の一部を軽減できます。

　ゴルフ場にとって設置のデメリットが特にないのであれば、今後はこうした設備が増えていく流れになりそうです。

1974年生まれ。出版社勤務、ゴルフ雑誌編集部勤務を経て、2015年にフリーライターとしての活動を開始。2015年から2018年までPGAツアー日本語版サイトの原稿執筆および編集を担当。現在はゴルフ雑誌やウェブサイトなどで記事を執筆している。