ラウンドを重ねると痛い出費!?　ゴルフ場利用税ってそもそも何？

　ゴルフのプレー代は基本的に総額表示ですが、プレー代の明細書を見るとゴルフ場利用税という項目があります。この金額も含めた料金がプレー代としてゴルフ場予約サイトなどに表記されているわけですが、ゴルフ場利用税とはいったい何でしょうか？

　ゴルフ場利用税を管轄しているのは総務省です。総務省のホームページにはゴルフ場利用税について次のような説明が記されています。

「ゴルフ場が、開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、また、ゴルフ場の利用料金は、他のスポーツ施設の利用料金と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には、十分な担税力が認められることに着目して、ゴルフ場の利用者に課税する普通税です」

　つまり、ゴルフ場は開発や維持に行政コストがかかるので、その負担は利用者が負うべきであり、さらにゴルフは贅沢なスポーツなので利用者から税金を取るという仕組みになっているのです。

　ゴルフ場利用税の発端は1954年に課された娯楽施設利用税です。ゴルフ場、パチンコ場、ボウリング場、マージャン場、ビリヤード場などの娯楽施設の利用に対し、娯楽施設利用税を課すことになりました。

　この税金は1989年の消費税導入を機に廃止されたのですが、ゴルフ場だけがなぜか廃止対象にならず、ゴルフ場利用税として存続してしまったのです。

　ゴルフ業界は普及の妨げになると反発し、撤廃運動を続けてきました。1999年にゴルフが国体の正式種目になった際は撤廃運動が加速し、2003年4月1日から「18歳未満・70歳以上・障害者、国体・国際競技大会のゴルフ競技（公式練習を含む）や学校の教育活動」は非課税になりました。しかしながら完全撤廃には至っていません。

　標準税率は1人1日につき800円で、制限税率は1人1日につき1200円。都道府県はゴルフ場の整備状況などに応じて税率に差を設けることができます。そして税収の10分の7をゴルフ場が所在する市町村に交付します。

　ゴルフ場のホール数や利用料金などによって等級が定められており、都道府県によって違いがあります。東京都は1級（1200円）から8級（400円）、大阪府は1級（1200円）から7級（350円）、千葉県は1級（1200円）から12級（350円）、兵庫県は特級（1200円）から8級（300円）といった具合に分かれています。

　この金額が安いか高いかは人によって感覚が異なるでしょうが、ゴルフ場利用税がゴルフの普及の足かせになっているのは間違いありません。

　ゴルフは2016年のリオデジャネイロ五輪からオリンピック競技になりましたので、オリンピック競技に課税するのかという議論も起こりました。文部科学省とゴルフ関連団体は非課税年齢を30歳未満と65歳以上に拡大することを求めましたが実現せず、出場選手のみ非課税となりました。

　ゴルフ場利用税撤廃は、文部科学省がスポーツ普及の観点から撤廃を求め、総務省がこれに反対しているという構図に見えますが、総務省も撤廃に反対しているわけではありません。ただ、「ゴルフ場利用税を撤廃するのであれば、代替財源を用意してくださいね」というスタンスです。

　税収の10分の7をゴルフ場が所在する市町村に交付しますので、ゴルフ場がたくさんある市町村にとって貴重な財源になっています。この税収がなければ財政が成り立たない市町村もあります。ゴルファーの立場からすると理不尽な税金だと思いますが、「理不尽だから撤廃しましょう」と簡単には決められない事情があるのです。

　ただ、新型コロナウイルスの流行によってゴルフは屋外で安全に楽しめるスポーツとして注目を集め、若い世代が続々と始めています。この勢いを加速させるためにも若年層の非課税化はぜひとも実現してほしいところです。