女子ツアーを年2回開催する袖ヶ浦CCが外国籍者の入会手続きで迷走　一旦は“制限撤廃”もすぐに“誤報”として撤回のなぜ？

　千葉県を代表するゴルフ場の一つとして知られる袖ヶ浦カンツリークラブ。袖ヶ浦コースでブリヂストンレディス、新袖コースでニチレイレディスと、年間2回の国内女子ツアー競技が開催されていることでも知られています。実は今、この名門の会員権にまつわるトラブルが発生しているのです。

　それはゴルフ会員権業者を代理人とした外国籍者の入会申請に関しての行き違いです。2024年4月に端を発した問題は7月下旬現在、出口が見えない状況になっています。

　事の発端は、同クラブが関東ゴルフ会員権取引業協同組合（以下KGK）へ同年3月5日に送った通知でした。その通知には、2月11日に開催された理事会にて「国籍制限を撤廃」したとする内容が記載されていました。この内容はクラブ側からの依頼もあり、3月12日に組合通知（第24048号）として加盟108業者へ発出され、全ての組合員が確認できるものとなりました。

　通知を受けた東京中央区の株式会社KゴルフのM社長はこれを大きな変化と受け止め、自社サイトでこの事実を公表したところ、大手企業の役員A氏より、当該クラブへ入会したい旨の問い合わせを受けたのです。当然、A氏は外国籍の方です。

　この当時、市場には当該会員権の売り情報が少なく、KゴルフとA氏が成約できたのは、2週間ほどが経過した4月15日でした。ここに至るまで、M社長は電話にて数度に渡り袖ヶ浦CCの会員課窓口へ日本国籍者の会員権を外国籍者へ名義書換をしたい旨を伝えるとともに、担当者からは問題なしとの確認を得ていました。

　ところが4月20日、M社長は当該クラブの動向に異変を感じ始めます。別件にて当該クラブを訪問した当日、会員課担当者と同席した総支配人より、「外国籍制限」については以前通りの内容へ戻りそうだと告げられたのです。M社長は今後のクラブ方針変更については理解したものの、A氏案件は外国籍制限撤廃を前提として成約した案件なので、その延長線上で処理してほしい旨、総支配人へ伝えました。

　袖ヶ浦CC会員の2名より推薦をもらったA氏の入会申請ができたのは4月30日のことでしたが、この時に事件が勃発します。A氏より入会手続き代行の委任を受けたM社長が4月30日に書類提出のため袖ヶ浦CCを訪問したのですが、A氏の件は意に沿えない結果になりそうだと担当者より告げられたのです。

　しかし、M社長はこれまでの経緯を相互に確認し、話の筋道が違うのでこの件はクラブ内で善処してくれるよう担当者へ依頼。担当者もM社長の意向を上司に伝えます、としてA氏の入会申請書類全てを受理していることから、この時点では望みはありそうに思われました。

　事態が急転したのは翌5月1日のこと。この日KGKは、総支配人名で前日に発出された袖ヶ浦CCの案内文を組合員へ一斉送信したのです。その内容は「国籍制限撤廃について、当方の手違いにより従来と変更がないにもかかわらず、誤ってご案内してしまいました。大変申し訳ございません。」（組合通知より引用）というものでした。

　この文面は3月5日に発出した国籍に関する通知は誤報だったとし、いったん国籍制限を撤廃したものを再度制限するのではなく、もとより一度も撤廃した事実はないと強調する内容に読めます。過ちは誰にでもあるものですが、今回は会員権を購入したA氏に実害が発生してしまう可能性があり、混乱を招いたクラブ側に責任が生じるのではないでしょうか。

　では、誤報に基づいて会員権の売買を行ってしまったM社長やA氏はどうしたら良いのでしょうか。M社長によれば、この事態を収拾するためにクラブ側首脳陣と数度に渡り協議し、時にはクラブ理事長とも会談に及んでいるものの、A氏の希望に沿う形での進展は見られないとしています。

　ところで、なぜ今回このような事態に発展してしまったのでしょうか。原因の一つとして、袖ヶ浦CC内における理事会と事務方とのコミュニケーション不足を指摘する声もあります。ミスが発生した経緯についてクラブ側にただしたところ、理事会側の意図としての「国籍不問」とは、外国籍の中で国によって条件に差をつけないという意味だったといいます。それを事務方が国籍そのものを不問にするものだと勘違いし、そうした内容の通知を発出してしまったのだとクラブ側は説明しました。

　果たしてA氏が不利益を被らない形で事態は収拾されるのか予断を許しませんが、クラブ側には再発防止策を含め誠意ある対応を望みたいところです。