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市民は6ホール1340円、18歳未満と70歳以上は840円! 愛された市営ゴルフ場閉鎖のなぜ?/シリーズ『ゴルフ場減少時代』
1997年に開場し市民に愛された「高崎市民ゴルフ場」が閉鎖され、総合運動施設へと転用されることが決まりました。日本のゴルフがこれからも持続可能な娯楽・産業であるためには誰にでもアクセスしやすい身近なパブリックコースは必須。まさにそんなコースの閉鎖を残念がる声は絶えません。
入場者減やゴルフ以外の用途への要請に台風がトドメ
日本のゴルフ界にとって深刻な事態が群馬県高崎市で起こっていました。プレー代も安く6ホールから回れる手軽さで親しまれた「高崎市民ゴルフ場」が閉鎖され、総合運動施設へと転用されることが決まりました。日米のゴルフ事情に精通し、「ゴルフ人口の底辺を広げるためにはパブリックコースを増やすべき」が持論のプロゴルファー・タケ小山氏は「もったいない話。自分が指定管理者に立候補したいくらい」と、切実な思いを訴えました。

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5月初頭に高崎市民ゴルフ場の跡地を訪ねてみると、クラブハウスの裏に1台だけコース整備用の車両がぽつんと残されていました。土手に上がってみると、水面を渡る風は爽やかで、聞こえてくるのは鳥のさえずりのみ。多くのゴルファーで賑わった時代の活気を感じることは不可能でした。
1997(平成9)年にオープンしたゴルフ場は、東コース6ホール、西コース6ホールの計12ホール(パー48)のみ。18ホール回りたい場合はこの両コースをラウンドした後に昼食を取り、それからどちらかのコースをもう一度回るというスタイルでしたが、プレースタイルの選択肢の多さは他コースの比ではありません。6ホールのみで終わることもできれば、12ホールでも、18ホールでも、24ホールでもOKでした。
自由度の高さとカジュアルな雰囲気で市民に愛され、多くのビギナーを送り出したゴルフ場であることは想像に難くありません。このゴルフ場は平日6ホールのプレー代は高崎市民であれば1340円。18歳未満のジュニアゴルファー、70歳以上のシニアなら、いずれも840円という安さでした。
オープン時は市を中心に金融機関等が出資した第三セクターの経営でしたが、2002(平成14)年3月末に入場者減や赤字を理由に市が引き継ぎました。09年(平成21)年には、3万6000人が来場し、高崎市民はそのうちの約6割を占めていました。
11(平成23)年から指定管理者として有限会社新高崎リバーパークが運営していましたが、その後も入場者は減少。18(平成30)年には3万2000人まで落ち込んでいました。
高崎市はこの市民ゴルフ場を20(令和2)年3月31日で閉鎖し、スポーツパークとして再整備する予定を打ち出したのです。その流れの中で、19年10月12日、台風19号が上陸。列島各地に大きな被害をもたらしました。群馬県内も例外ではなく、高崎市民ゴルフ場もほとんどが川の中に沈みました。
これが決定打となり、ゴルフ場の閉鎖は前倒しにされます。高崎市の関係者が裏事情を次のように明かしました。
「利用者が減り、違う活用方法を検討しているタイミングで、台風(19号)が来て(コースが水を)被っちゃった。幅広い年齢の方に広い土地を活用していただきたいという行政的な狙いもあったと思いますね」
フルサービスのクラブハウスをなくせば大幅な省力化ができる
入場者の減少に歯止めをかけられず、さまざまな年齢層が利用できる施設への転用を進める流れに巻き込まれ、台風にトドメをさされたというのが真相のようです。前出の関係者はこう続けます。
「ゴルフ場だとゴルフを目的としているってことになってしまうじゃないですか。もちろん、ゴルフをやる方にも幅広い年齢の方がいるとは思うんですけど、さらに幅広く、ゴルフだけではなくていろんなスポーツができるところの方がいい、という考えがあったからだと思います」
しかし、本当にそれだけの理由でしょうか。台風で冠水するのは、河川敷ゴルフ場の宿命です。何度ダメージを受けても営業再開にこぎつけるのが当たり前。23年間、高崎市民に愛されたゴルフ場の末路を見るとき、収益改善と入場者増への対策をろくにしないまま、安易に閉鎖を決定した高崎市の姿勢に問題があったようにも思えるのです。
自著『日本のゴルフ、ここまで書いたら○される』(財界展望新社)第1章の書き出しで「日本のゴルフコースの何が変か、っていうとパブリックコースが少ないこと」と指摘している“屋根裏のプロゴルファー”ことタケ小山氏は、こう指摘します。
「高崎市民ゴルフ場のホームページを見ました。ちゃんとしたレストランもついて、お風呂もついているんですね。でもアメリカの公営ゴルフ場は人件費もかかってないし、お風呂場もシャワー。経費のかかり具合が違うんです」と、まずクラブハウス内の問題点を指摘して、こう続けました。
「アメリカの、特にムニシパル(公営)やパブリックって、掘っ建て小屋にプロショップがポコンとあって、カート番のおじさんは2人くらい。お客さんはカートで勝手に出てって、帰ってきます。そのカートを洗車して充電するのがおじさんの仕事です。プロショップは1人もしくは2人で回していて、そこでチェックインして、スタートさせちゃう。だから(従業員は)4人とか5人くらい。高崎市民を見ると、レストランもフルレストランだし、余計なものも多い」
小山氏は異業種のこんな事例を挙げました。
「星野(佳路)さん(星野リゾート代表)にインタビューしたことあるんだけど、古い旅館とかホテルって仲居頭とか板長とかが『そんなコストカットできねえよ』って必ず言うらしいんですよ。要は自分のスタッフを削るのもいやだし、新しいことができないんですよね」
そうしたハードルを乗り越えて、今の星野リゾートの隆盛があるのでしょう。「だから高崎市民も同じで『そのままスタートいっちゃってください。クラブハウス入らないでください』という動線ができれば、クラブハウスがいらなくなっちゃう」。クラブハウスからゴルファーを切り離せば、大幅なコストカットが実現するわけです。
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