学生からのパワハラ訴えに告発された側が弁護士選任して「問題なし」　結論にも150万円支出にも疑問の声【関東学生ゴルフ連盟に激震・続報】

　実は取材の過程でパワハラの件と150万円の件の情報は届いており、北口会長代行には　10月28日に関東学生ゴルフ連盟の事務局経由で5項目の質問を送っています。以下がその内容です。

・2年近く関東学生ゴルフ連盟の会長が決まらないのはなぜなのか。

・主将、主務、監督の話し合いの場に北口会長代行が参加しないのはなぜなのか。

・昨年、北口会長代行の関係するパワハラ事件についての調査結果が1年近くもでていないのはなぜか。

・パワハラの件の調査費用を学連から支出する理由を教えて欲しい。

・日本学連の通達文（後述）の期限を過ぎる前に、加盟校に対してアクションを起こさなかった理由を知りたい。

　筆者は説明会の行われた11月20、21日の両日、千代田区の説明会場に出向き、説明会終了後の北口代行に3週以上前に送付した「5項目のメールに返信してください」と投げかけましたがが、明確な返答は得られずじまいでした。実は11月中旬、Aさん宛てに下記のようなメールが届いたそうです。

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A様（メールでは実名）

A様からの通報内容については、内部通報規定第9条1項に基づいて選任された調査委員で構成される調査委員会において、調査を実施しました。
同調査の結果、通報内容は名誉棄損またはパワーハラスメントに該当しないとの結論に至った旨の報告を受領いたしましたので、内部通報規定に基づいてご連絡します。　関東学生ゴルフ連盟　内部通報担当弁護士　服部滋多

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「9月ですか、10月ですか」（北口代行）に調査が終了していたにもかかわらず、服部弁護士からの知らせが届いたのは11月中旬。Aさんの不信感が募るのも無理からぬところ。　

「A君は、どういう方法で（調査の）結論を出されたのかを公表してほしいと言っています」と、Aさんが在籍していた大学のB監督は説明会の会場で明言しました。

　150万円もの費用と1年近くの歳月を費やしながら、Aさんに届いたのは簡単なメール1本。現在の心境をＡさんに聞いたところ、こんな答えが返ってきました。

「まったく納得はしていません」

　一方で全国組織である日本学生ゴルフ連盟が9月4日付で関東学連に出した「10月14日に事態の収拾に向ける動きがみられなかった場合には主要大会における出場枠を15人ずつ減らし、それを他の連盟に振り分ける」という通達に応じるどころか、北口会長代行はこの通達を「撤回させる」とまで説明会場で言い切り、対決姿勢を鮮明にしています。

　こうした態度に最も困惑し、動揺しているのは参加の枠を一気に狭められてしまう可能性がある学生たちに他なりません。今年の7月19日、様々な大学の学連に所属する6人の学生が、揃って日本ゴルフ協会（JGA）の山中博史専務執行役を訪ねています。

「自分たちが競技の運営に集中しなければいけない時に、大人同士の対立によって、それができない状況になっている」と涙ながらに訴えたことで「正しい形になってほしい」と、スポーツ庁とJGA、日本学生連盟がサポートに乗り出すことになったいきさつは、前回の記事にも書きました。

　12月1日。都内で新会長を決める関東学連の総会が行われます。学生たちが望む「正常な形」を取り戻すことができるのでしょうか。当事者である学生たちはもちろんのこと、各界に身を置く学連OBたちも、事のなりゆきに注目しています。

取材・文／小川朗
日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。