被害額４０億円・法廷闘争９年に終止符　解散・被害者の会がJGAに「２０万円」を寄付した意味 【小川朗 ゴルフ現場主義！】

　解散式の冒頭で、被害者の会の共同代表である今西圭介氏と横田亮氏がJGA山中博史専務執行役に、ジュニア育成資金の名目で20万円を贈りました。

「飲食などには使わないことを念頭に置いて9年間活動してきて、結果的に60万円くらい、会費が余りました。それを650人で分けることも考えましたが、もう（被害者の会の）LINEから抜けてしまった人が多くて、正確には400人くらいしか残っていないんです。僕の中では、もしお金が余れば（弁護士の）先生方を招いての解散式に使わせていただこうというものがあったので、LINEで会員の了解を得てこの会を開きました。それと5、6年前から、会員には『余ったらどこかの団体に寄付しよう』という意向をお伝えしていたこともあり、この解散式の費用を引いた残りの20万円をJGAに寄付することにしたんです」（今西氏）

　60万円を400人で割っても1500円。弁護団を招いての解散式を開催し、残金をジュニア育成のために役立ててもらう、という提案が会員に受け入れられたのも、9年間前線に立って頑張った、世話役へのねぎらいの気持ちもあったのかもしれません。

　債権者集会や説明会には出てきたものの、信販・リース会社、その裏に控えるメガバンクへの抗議活動や、裁判長席に無言のプレッシャーを与えるための傍聴にすら協力していない会員がほとんど。極寒の朝、ビジネスパーソンが行きかう大手町の街頭に並んで抗議した世話役たち。彼らが決めた活動費の使い道に、多くの会員は異議を唱えられる立場でなかったことも事実なのです。

　弁護団長の西村國彦弁護士は解散式を実現することができた被害者の会に、こんな言葉を贈りました。

「9年前の今頃は、皆さん本当に先が見えなくて『破産するしかないのか』とか、あるいは『仕事を辞めなきゃいけないのか』とかいろんな悩みがあったんですけど、団結することによって皆さんが生活のこと、将来のことを少しずつ考えられるようになった。そういう時間をまず稼げた集団訴訟で、何年間も裁判が続けられることによって、皆さんがその間に生活を立て直す機会が与えられた。それがこの事件の一つの成果であったんだろうと思います。こういう運動って最初は盛り上がるんですけど、途中から仲間内で喧嘩したりしてだんだん数が減って、最後はこういうちゃんとした終わりの会ができないケースが多いんです。この会がこういう形で最後にちゃんと集会を持てて終われることは、非常に喜ばしいことだと思います」

　確かに9年前の4月に開かれた第1回総会に集まった被害者の面々には動揺の色が広がっていました。その中で連帯し、団結できたことで「ドキドキすることはなくなった」という被害者の声もありました。集団訴訟が長引いたことにより時間が稼げて収入が増え、和解に応じて再スタートが切れた被害者も確かにいました。

　しかしその一方で、西村弁護士はこうも語っています。「遅延損害金という法外な高金利を裁判所が認めてしまうために、判決で勝っても効果が薄いという案件でもありました」。この連載にも登場した篠田はるみさん（仮名）も800万円の被害額に同額の遅延損害金が乗り、自己破産に追い込まれています。また沢村恵三さん（仮名）のように「皆さん一緒だと思いますが、物価高もある中での支払いはきつい」と、厳しい現実と向き合いながら「意味のない支払い」に苦しみ続けている被害者もいるのです。

　9年に及ぶ法廷闘争はブラック企業へと急速に変貌していったゴルフスタジアムという会社の悪辣さをあぶり出しました。同時に時間のかかりすぎる日本の司法制度の実態、それに伴う理不尽すぎる遅延損害金の存在が強く印象付けられた事件でもありました。

取材・文／小川朗
日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。