プロ側の最終目標は“授業”への参入？ 千葉県市原市でPGAと小中学校の連携強化

「ゴルフを始めるなら市原で」

　子どもたちがプロにゴルフを教えてもらい、世界に通用するプロを育成していく体制づくりが、着実に進んでいます。1月31日、千葉県の市原市役所で、同市と日本プロゴルフ協会（PGA）、PGA千葉プロゴルフ会による、ゴルフを通しての地域活性化を目指した連携協定が結ばれました。

　この協定には3つの柱があります。まず市原市が、将来「ゴルフの聖地」と呼ばれるようになるための取り組み。2番目に、ゴルフの普及と振興。3つ目がジュニアゴルファーの育成です。

　具体的には、これまでも取り組んできた「小学生ゴルフ体験授業」をさらに拡充させて、スナッグゴルフも導入。練習場とも連携してジュニアゴルフ教室を開催するなど、ジュニアゴルファーの練習環境を充実させます。また、中学生が参加するゴルフクラブを創設する青写真も描いています。

　市原市の小出譲治市長は「本日の協定を結んだことにより心強いパートナーを得ることができ、“ゴルフの街いちはら”のさまざまな事業に参画いただけることを大変うれしく思います」と、PGAの参画を手放しで喜んでいました。

　PGAにとっても、この提携は将来を見据えて取り組むべき課題と言えます。PGAは基本的に、5842人（2023年1月24日現在）いる会員のうち、ティーチングプロが大半を占める組織です（ティーチングプロのみの資格保持者が3284人、トーナメントプレーヤーのみが1643人、両方の保持者が915人）。ジュニアのゴルファーが育ち、長くゴルフを続けてくれてゴルフ市場が活性化することは、ゴルフを生業とするティーチングプロたちにとって最も大事なことと言えます。生徒がいなくなったら、ティーチングプロという職業自体が成り立たないのですから。

　それだけにPGAの吉村金八会長も「ジュニアゴルファーの育成活動は重要課題であると位置づけており、この度、市原市とこのような連携協定を締結したことをうれしく思います。この協定の締結により、ジュニア育成活動がさらに推進し、将来、学校教育でもゴルフの授業が行われることを願っております」と語っていました。
　
　千葉県にいる671人のうち、市原市には58人のPGAプロがいます。このプロたちがジュニアたちをサポートすることになるわけです。ジュニアたちの成長にプロたちの指導がプラスに作用することが期待されます。

　実はPGAと自治体との連携は、これが初めてではありません。市原の33コースに次いで、全国2番目に多い25コースがある兵庫県三木市が、すでに2021年9月22日から連携しています。同市は全国に先駆けて、「ゴルフのまち推進課」を設立。縦割りの弊害を一掃し、ここにゴルフ関連の仕事を集約しています。その仕事の一環としてPGAと連携し「60人（6教室各10人）が参加するジュニア教室を毎週行っています」と、すでに深い関係を築いています。

　市原としては先を越されているわけですが、小出市長は「三木市とも連携していきたい」と明言しています。両市がPGAと連携したことで、情報交換や全国規模の事業も見えてきました。この両市に全国3番目の24コースがある甲賀市（滋賀）が加わると、3市の合計は82に達します。

　ここは全国組織であるPGAが接着剤の役割を果たし、スケールメリットを生かした全国規模のジュニア育成に乗り出すことが、長い目で見れば会員たちを潤すことにもなりそうです。それが好循環を生み、ゴルフ界だけでなく、ゴルフ場のある地域の活性化につながることこそ、行政とゴルフ界が「ウイン・ウイン」の関係となるわけですが……。

　果たしてそううまく運ぶかどうか。それは関係する人々が“縦割り意識”を排除し、垣根を越えてつながる努力次第にかかっていると言えそうです。

取材・文／小川朗
日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。